個人用と事業用のカードローンの違い

カードローンは使いみちは特に問われず、急な出費に備えても、家計の足しにしてもいいですし、複数の借り入れを1つにまとめて、月々の返済額や金利を軽減する使い方をしても構いません。しかし、使途は不問と言われても、一部のカードローンを除き、事業用の資金として利用することを禁じています。個人事業主や法人の代表者の方は、申し込み時に条件の項目をよく読み、事業用に対応していない場合は、生活費等の個人的な利用にとどめるように注意しましょう。事業用として借り入れを考える場合には、消費者金融や信販会社の事業用カードローンに申し込むといいでしょう。

銀行では扱われていない場合がほとんどです。銀行の証書貸付よりも金利が幾分高い場合があり、銀行の借入限度額よりも低く設定されることがありますが、商材の仕入れ等で急ぐ事情がある場合には、審査が迅速で借り入れまでの期間が短く済みますし、提出する書類も揃えやすいものが多いです。本人確認の書類や、確定申告書等の書類、金融機関で書式が用意されている資金計画書や事業計画書を記載を求められることが多いです。法人代表者の場合は、連帯保証が必要になりますが、個人事業主の場合は不要とされることがほとんどです。

事業用カードローンの場合は、個人的な費用に流用することも認められているところが多いです。個人用と同じく、ローンカードがあれば、コンビニ等の提携ATMで、24時間借り入れや返済の利用ができます。貸金業法を順守している金融機関でも、総量規制が適用されませんので、審査の結果によっては、収入の3分の1以上の借り入れも可能になることもあります。